欧米の女性役員比率アップのキャンペーン
オンライン開催であった第27回国際女性ビジネス会議円卓会議の出席者が自ら聴きたいセッションを選択する円卓会議”Women on Boards, global update”に参加した。米国カリフォルニア州は、すべての上場企業に、2021年末までに3人以上の女性取締役の選任を義務付けた。法律制定の立役者となった女性リーダーBetsy Berkhemer-Credaire氏が登壇した。
イギリスからは、女性役員比率30%を普及するキャンペーンを展開するMastercard取締役副会長Ann Cairns氏が、フィンランドからは駐日ノルウェー大使Inga M. W. Nyhamar氏が登壇し、直接話を聴く機会に恵まれた。日本では女性が企業の役員に占める割合、国会議員に占める割合などジェンダーギャップに関する指標が156か国中120位と著しく低い事実があり、このような割合を増加するのにどんな施策を採るべきか質問してみた。ノルウェイでは、Gender Quota Lawが制定され、上場企業は少なくとも40%は“各”性別から役員を選任することが義務付けられ2019年までには達成したという。ちなみに、イギリスは、Gender Quota Lawを制定せずとも、40%を達成したことも紹介された。2021年8月、NASDAQは、上場企業の取締役「1人は女性に」と新規則を制定、発表した。
出所 第27回国際女性ビジネス会議 Drive Diversity Program p.46 https://www.women.co.jp/conf/
責任あるポジションに就くのは男性も怖い
会場からの日本の女性は責任ある地位に就くことに恐れを抱いてしまいがちです。との質問者からの発言に対して、Ann氏は、若いころエネルギー産業の会社に入社し、ヘリコプターからジャンプする訓練が行われた際に、46人の男性と1人と女性のうち教官から最初にジャンプするように促されたエピソードを披露した。教官は「身体の小さい女性のあなたがジャンプすれば、他の多くの男性は怯えているけど勇気を出せるから」と説得したという。役員登用も同じことで男性だって怖い。
女性リーダーが当たり前の社会
イギリスのメイ首相の時代に教員であるAnn氏の夫は、11歳の男の子に「男の子では首相になれないの？」と教室で質問されたという微笑ましい会話の紹介で場を和ませる場面も。日本の道のりは長そうな中、「日本の女性はもっと上を求めるべき。」Japanese women to ask for more. Ann氏は、叱咤激励されたのだと思う。
打ち手は？
戦略的なネットワーキングが大切よ。欧米のトップリーダーたちは文化的にも異なりかなり先まで到達している日本にとってはベストプラクティスとしての存在。2021年3月期決算の上場企業2,220社の女性役員数は1,835人、比率は7.4%。前年度比20.8%増加。一方で、女性役員のいない上場企業は43.4%。経団連は、2030年までに企業の役員の女性比率30%以上の目標を掲げている*。
日本の女性リーダーの育成は企業だけではなく、義務教育の段階などもっと根幹なところから育てないといけないのではないか。
*東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200811_02.html