木曽川うかい存亡を賭けたストーリー

明治後期に木曽川うかいの再興をしたひと

愛知県犬山市の「木曽川うかい」は、江戸時代から行われていたが、犬山藩主の信条の理由からある一定期間中断していた。明治維新から四半世紀以上経過してた明治32年に木曽川うかいの再興を果たした人物は、鵜飼鎌次郎です。鵜飼を継続するためのヒト・モノ・カネの資源調達の難しさに直面しながらも、決してあきらめないで実現した人物、の物語を地元図書館の資料*から知ったので紹介しています。

  • 再興ストーリー

鵜飼鎌次郎は、大工の子として生まれ、自分の苗字は先祖の代に鵜匠であったことに由来するというはなしを親から聞き、犬山で鵜飼を再開することを夢見る。18歳になった鎌次郎は、知り合いから「小瀬(岐阜県関市)では、犬山の鵜飼いが取りやめになったために、犬山藩の鵜匠たちが小瀬に移って始めたものらしい」ことを聞く。彼は、小瀬に行って見た鵜飼に魅せられてしまう。自ら資金と協力者を募り、1899年(明治32年)に念願が叶った。鵜飼復活の瞬間、犬山の鵜飼いを観た当時の見物人からは、「おおっ。」と声があがり拍手が起こったという。

  • 明治32年に木曽川うかいが復活したときの見物人のコメント*

「すばしっこいなあ。ウとう鳥は・・・・・。」

「じゃが、せっかくくわえたアユをはき出させてしまうのは、気の毒な気もするなあ。」

「鵜匠もうまいもんじゃ。ウと綱が、ようからまらんのう。」

  • 観光としての鵜飼いと採算

木曽川うかいは再興に漕ぎづけたものの、事業継続を実現するのに採算性には厳しいものがあったという。鎌次郎は、会社が赤字にならないようにアユを料理して見物客にふるまったり、魚商人に売ったりするなどのくふうをしたが、木曽川の鵜飼いは費用がかかるわりにはもうけが少なく、会社は二年でつぶれてしまった。その後、彼はどんなことがあってもその情熱から鵜飼いを続ける決心をしてやめることはなかった。木曽川の上流で大雨が降ると、川がにごり、うかいができなくなる。鵜飼いができた日の収入だけでは、鵜匠や船頭への給料やウの餌代にも足りないことがあったのだ。

彼が他界した後も、子供の代、孫の代が、ひきつづき犬山の地で鵜飼を続けた。そして、1964年(昭和39年)には、犬山市の市営の鵜飼いとなりました。

ときの権力者が保護する日本の鵜飼い

犬山の木曽川うかいのはなしにも、日本の鵜飼いの特長「ときの権力者が鵜飼を保護し、ときには、藩主が個人的な信条から手放し、また現代では地方自治体が支援するといったことが行われています。

元々、古代漁法であった「鵜飼い」に対するこのような保護の在り方は、海外の鵜飼いでは例がみられないと言われています。来週は、山梨県の笛吹市の徒歩鵜飼(かちうかい)に行きますので、日本全国に12か所に残る「鵜飼」が、どのような背景があって存続したのか、また、ビジネスとしての採算という視点でも、掘り下げていきます。

木曽川うかいはどこにあるの、料金は?

電車の場合 名鉄犬山線「名鉄犬山遊園駅」下車、東口から徒歩3分

自家用車の場合 小牧IC(名神高速)小牧北IC(名神高速)から11km国道41号線を北上し、カーナビでは、名鉄犬山遊園駅(TEL 0569-61-0217)を目標に。

所用時間 1時間15分

期間 毎年6月1日から10月15日

コース 昼鵜飼、夜鵜飼

料金 大人3,000円/小人1,500円(4歳以上~小学生)※食事代含まず、3歳以下無料

事前予約制 前日の18時まで

リンク

木曽川鵜飼・遊覧 https://kisogawa-ukai.jp/

国宝犬山城 https://inuyama-castle.jp/

*出所 燃える かがり火 あいちの偉人② 12の話 愛知県PTA連絡協議会 公益財団法人 愛知県教育振興会

記事冒頭の写真 昭和30年の鵜飼い 出所 江南・犬山の今昔 郷土出版 2002年

長良川うかいミュージアムへ行ってきました

どこにあるの、料金は?

車で名古屋方面からは、国道21号から156号を北信、岩戸トンネル出口左折、鵜飼大橋を経て鵜飼い大橋北の交差点を左折。岐阜グランドホテルに近い長良川のほとりにあります。一般車駐車場67台分あり30分100円と有料。ただし、展示室に入れば90分まで無料

展示室入場料金は、大人500円、小人250円(4歳以上15歳未満)です。

今日は、イオンクレジットカードを提示すると、大人450円でした。また、下の写真↓にある今シーズン中の鵜飼関連船(乗合船)の乗船300円割引券をもらいました。

何がよかったか

1,300年の歴史ある「鵜飼とは何か」について、漁法から始まり、織田信長に代表される時の権力者に保護され、宮内庁の式部職としての世襲制である鵜匠の地位や観光資源としての価値について視覚的な資料がそろえられており、ミュージアムの演出が加わって、短時間で理解が深まります。

  • 見れること 鵜飼のしくみと本物の「鵜」

鵜飼の主役であるウミウの捕獲、シントリの育成、鵜匠とウの関係性、鵜の性質、道具を交えた漁法について。何よりも、本物の「鵜」が大きなケージに飼われており、訪れた誰もが、至近距離で「鵜」に会えます。また、水中カメラ鵜が鮎を捕まえる瞬間を映像で見せてくれるため、生物としての鵜まで見ることができます。

  • 見れること 鵜飼を保護した時の要人たちの例

織田信長 1568年武田信玄の使者を鵜飼でおもてなし

徳川家康 1615年大阪夏の陣の後、息子・秀忠と鵜飼を堪能

明治維新を機に、かつて尾張藩が保護した鵜飼の後ろ盾が空白となるも、「鵜飼税」なるものが導入された時期を経て、やがて宮内庁組織にくみいれられることに。鵜飼の起源はヨーロッパ大陸とされるが、時の要人に保護された例は日本が唯一。

  • 見れること 鵜飼に関連した図書や資料、市民向けイベント紹介

ミュージアム玄関ロビー入って、右手にはガラスケースに入った図書コーナーがあり施錠されているが、展示の入場料を支払い、係の人に名前だけ告げれば閲覧したい図書や資料を好きなだけ手に取って読むことができます。また、毎年行われる子供や市民向けのイベント、珍しいものですと「船頭体験教室*」「船頭養成研修会(2022.8.11)開校!!」など情報が入手できます。

*岐阜市在住・在学の方で小学4年生以上

  • インバウンド再開に向けた有力なコンテンツ候補

コロナ禍の収束が心待ちにされる中、インバウンド再開の日は近いと信じられており、外国人旅行者に「鵜飼」の日本文化に触れ、堪能し、SNSで情報拡散してもらうには、英語や中国語で奥深い内容の表現ができる通訳者や表示物、通訳士の養成が課題ということを、オーストラリア出身でラジオDJのクリス・グレンさんの市民講座資料を通して知りました。チャールズチャップリンが昭和11年に来日し、鵜飼を鑑賞して未了され、25年後に再度、鵜飼を観たという逸話からも、外国人アーティストからも評価される可能性を秘めているのではないでしょうか。

  • 一生に一度は

日本人の大人に、「鵜飼」の知名度を聴くようにしています。知っていて、行きたいと思っているが、一度も経験していない人が大半です。漁法から、観光コンテンツに移り、茶道に匹敵するような日本を代表するアートにならないかと感じます。

  • リンク集

長良川うかいミュージアム  https://www.ukaimuseum.jp/

女性役員割合アップへ 第27回国際女性ビジネス会議

欧米の女性役員比率アップのキャンペーン

オンライン開催であった第27回国際女性ビジネス会議円卓会議の出席者が自ら聴きたいセッションを選択する円卓会議”Women on Boards, global update”に参加した。米国カリフォルニア州は、すべての上場企業に、2021年末までに3人以上の女性取締役の選任を義務付けた。法律制定の立役者となった女性リーダーBetsy Berkhemer-Credaire氏が登壇した。

イギリスからは、女性役員比率30%を普及するキャンペーンを展開するMastercard取締役副会長Ann Cairns氏が、フィンランドからは駐日ノルウェー大使Inga M. W. Nyhamar氏が登壇し、直接話を聴く機会に恵まれた。日本では女性が企業の役員に占める割合、国会議員に占める割合などジェンダーギャップに関する指標が156か国中120位と著しく低い事実があり、このような割合を増加するのにどんな施策を採るべきか質問してみた。ノルウェイでは、Gender Quota Lawが制定され、上場企業は少なくとも40%は“各”性別から役員を選任することが義務付けられ2019年までには達成したという。ちなみに、イギリスは、Gender Quota Lawを制定せずとも、40%を達成したことも紹介された。2021年8月、NASDAQは、上場企業の取締役「1人は女性に」と新規則を制定、発表した。

出所 第27回国際女性ビジネス会議 Drive Diversity Program p.46 https://www.women.co.jp/conf/

責任あるポジションに就くのは男性も怖い

会場からの日本の女性は責任ある地位に就くことに恐れを抱いてしまいがちです。との質問者からの発言に対して、Ann氏は、若いころエネルギー産業の会社に入社し、ヘリコプターからジャンプする訓練が行われた際に、46人の男性と1人と女性のうち教官から最初にジャンプするように促されたエピソードを披露した。教官は「身体の小さい女性のあなたがジャンプすれば、他の多くの男性は怯えているけど勇気を出せるから」と説得したという。役員登用も同じことで男性だって怖い。

女性リーダーが当たり前の社会

イギリスのメイ首相の時代に教員であるAnn氏の夫は、11歳の男の子に「男の子では首相になれないの?」と教室で質問されたという微笑ましい会話の紹介で場を和ませる場面も。日本の道のりは長そうな中、「日本の女性はもっと上を求めるべき。」Japanese women to ask for more. Ann氏は、叱咤激励されたのだと思う。

打ち手は?

戦略的なネットワーキングが大切よ。欧米のトップリーダーたちは文化的にも異なりかなり先まで到達している日本にとってはベストプラクティスとしての存在。2021年3月期決算の上場企業2,220社の女性役員数は1,835人、比率は7.4%。前年度比20.8%増加。一方で、女性役員のいない上場企業は43.4%。経団連は、2030年までに企業の役員の女性比率30%以上の目標を掲げている*。

日本の女性リーダーの育成は企業だけではなく、義務教育の段階などもっと根幹なところから育てないといけないのではないか。

*東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200811_02.html

 

吉野家の常勤取締役企画本部長(当時)の女性蔑視発言が象徴するもの

 

生娘をシャブ漬け戦略とは

早稲田大学の社会人向けマーケティング講座で、常勤取締役企画本部長の伊藤正明氏が、都市部で、主に食費を抑える必要のある学生か収入が多くない社会人が想定される10代から20代の女性に対する吉野家の牛丼の売り上げ向上をする施策を、女性の経済的社会的地位の低さを暗喩するような表現で語ったことが報じられました。株式会社吉野家ホールディングスは取締役解任の決議を即断し公表しました。

日本社会のジェンダー課題を象徴

解釈の仕方によっては、この男性取締役が、いかに女性を経済的社会的に低く見て、彼女らを一般化した「ターゲット層」としているかが伺えます。シャブ漬けとは、薬物乱用を指す隠語であり、「牛丼を好きになって繰り返し食べたくなる状態」を表現するために明らかに不適切でした。また、同時に地方から出てきて右も左もわからない女性という出身地についても言及。「男性に高い食事をおごってもらうまでのあいだにシャブ漬けにする」とは、都会生活を続けても女性は、経済的に自立するのが難しいと明言しているのか。女性としては、不快でかつ憤りを感じる発言です。このことは、日本社会に根強く浸透する女性蔑視の思想の表れではないでしょうか。女性の管理職割合、役員割合、国会議員割合、男女の賃金格差と非正規雇用の割合など、先進国中の地位は目を疑うような位置にあり、このような契機には声を上げる必要があります。

Z世代へのマーケティングは「スタンスを持っていることが重要」

このマーケティングのプロと称される人物の発言は、彼が牛丼のターゲット層としたZ世代(1990年代~2010年生まれ)に受け入れられることはないのではないか。若者層への惹きつけ戦略で重要とされる「企業理念への共感」、「企業がスタンスを持っていること」の重要性から考えると真逆です。地方から都会へ出て生活をする若い女性たちは、今後このような思想がある企業の食事には縁がなくなるでしょう。上層部が持つマーケティング戦略がこのように若者に対して侮辱的な企業のサービスや製品をZ世代の若者が購入することはないと思います。同社が、今回の発言者に対して迅速に採った決断及び行動は適切であったと思います。

English follows.

July 3, 2022

Yoshinoya’s Full-Time Director and General Manager of the Planning Division’s disparaging remarks about Japanese women symbolize

Why is this expression necessary?  The strategy of narcotics use for virgin girls?

In a marketing course for working people at Waseda University lectured in April 2022, it was reported that Masaaki Ito, full-time director and general manager of the Planning Division, spoke of Yoshinoya’s measures to increase sales of its beef bowls to women in their teens and 20s, who are expected to be mainly students who need to reduce their food expenses or working people without high incomes, in urban areas, in terms that were a metaphor for the low economic and social status of women. The report said that the company’s policy to increase sales of Yoshinoya’s beef bowls to women in their teens and 20s, who are expected to be working adults who do not have much income, is a metaphor for the low economic and social status of women. Yoshinoya Holdings Co., Ltd. immediately passed a resolution to dismiss the director and made it public.

Symbolic of Gender Issues in Japanese Society

Depending on how one interprets it, one can see how these male directors view women in an economically and socially low light, making them a generalized “target group. Shabu-zuke is a cloaked term referring to drug abuse, and was clearly inappropriate for describing “the state of liking and repeatedly wanting to eat beef bowls. At the same time, she also referred to her place of origin as a woman who came from a rural area and did not know what was right or wrong. By saying “These women eat Gyudon, beef bowl meals while waiting for a man (when she finds someone to date eventually) to buy her an expensive meal,” is the woman clearly stating that even if she continues to live in the city, it will be difficult for her to become financially independent? This statement is both offensive and indignant. This is an indication of the contempt for women that permeates Japanese society. The position of women in management positions, the percentage of board members, the percentage of Diet members, the wage gap between men and women and the percentage of non-regular employment, and other positions throughout the developed world are in eye-popping positions, and we need to speak out on such occasions.

Marketing to Generation Z is about “having a social stance”

This statement by a purported marketing professional may not be acceptable to Generation Z (born in the 1990s-2010), which he has identified as the target demographic for Gyudon. This is the exact opposite from the importance of “sympathy for the company’s philosophy” and “the company having a social stance,” which are considered important in the strategy of attracting the youth demographic. Young women who move from rural areas to live in the city would not choose to eat at such an enterprise. It does not seem that the youth of Generation Z will buy the services and products of a company whose marketing strategy is so insulting to the youth as this one held by upper management. We believe that the decision and action taken by the company to quickly address the speaker was more than appropriate.  (This is the end of article).

中学校総合体育大会始まる。14歳で部活「引退」のアウトカムって?!

中学校の総合体育大会が始まる

7月に入り、地元では中学校の総合体育大会の地域予選が始まっています。トーナメント方式の場合、勝ち抜くと次の地区大会、そして県大会へとコマを進めていき夏休みの終わる9月前まで今シーズンが続きます。一方、惜しくも早期に敗退するチームは、3年生が部活引退となり、顧問の先生と反省会、ここまでの練習の労を労われて、「これからは勉強に励むように」とエールを送られます。

思春期・成長期のまっ只中に引退?!

授業前の朝練習、放課後18時頃までや土日、長期休暇中の練習に参加し、勉強との両立をマネジしてきた幼いティーンエイジャー達。思春期・成長期の14歳、15歳の彼ら、彼女らはスポーツによって心身を鍛え、人間関係の大切さやチームとしての連帯感や社会性を身に付けているはず。常に運動をする生活が、生涯にわたって健康維持のため重視させる現代社会において、15歳という若すぎる運動からの「引退」が奇異に映りはしないでしょうか。

長い人生で基本的生活習慣として欠かせない「運動」

ほぼ全国一斉に行われるこの15歳の運動部や吹奏楽などに代表される文化部の「引退」たとえ、高校入学までの約9か月間とは言え義務教育レベルの「勉強」のために全国一斉に15歳(6月引退だと、大半の子はまだ14歳)のこどもたちの生活主軸を置かせることでどのような成果、即ちアウトカムがもたらされるのでしょうか。高校受験勉強のためであるならば、世界的に見て先進国では高等学校教育は義務教育化されている国もあり、そうでなくとも大半のこどもたちが進むもの。ほぼ、全員が高校に進むなら、この育ち盛りで運動適齢期の15歳の一斉「引退」は、得るものよりも失うものが多くないでしょうか。データで分析できるものであれば、「引退」群と「非引退」群で、学力がどれほど伸びるものなのかエビデンスが欲しいと思うのです*。9か月間運動せず勉強しなさいと、教育機関が決めるものでもないはず。「引退」で成績が伸びると考える者だけが引退すればよいのでは。健やかな大人(市民)を養成するのが教育現場であるなら、15歳で体育以外の運動をゼロにするのは残酷だし、理にかなわない。勉強を前向きに取り組むためにも運動は必要。世界的にこどもの肥満という社会問題もある。

*参考図書 ジョンJ.レイティ著 脳を鍛えるには運動しかない!最新科学でわかった脳細胞の増やし方

大人になったら体力に恵まれ、多様な経験ある人材が求められる

学力はもちろん伸ばすことは大切だが、学力だけで新たな産業振興を担う人材や起業家、DX人材は育まれない。また、基礎体力があることがキャリア形成には不可欠。部活は教員の働き方改革の阻害要因になっていることも言われる。今日は、中学校の14歳部活「引退」をテーマとしたが、もっとこの話題に注目し、わたしたちのこどもたちの心身を伸ばす教育のことを考えていきたい。

本記事は、筆者が生活の中から感じたことを記事にした。東洋経済オンラインに、スポーツライターの酒井政人さんが、同感の記事を掲載されていたので、下記にリンクを紹介します。

受験前の「部活引退」がどうにも早すぎる ~日本スポーツ界の巨大な損失?東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/137108?page=3